弁護士に事件の相談や依頼をする場合には、原則として以下の費用が発生します。事案の難易度や処理手続の種類等によって必要な費用が異なる場合がありますので、詳しくはご相談の際に直接弁護士にご確認ください。
なお、弁護士費用には消費税がかかります（令和6年9月現在10％）。また、事業者の場合には所得税および復興特別所得税を源泉徴収することになっております（令和6年9月現在100万円までは10.21％、100万円を超える部分は20.42％）。
弁護士費用の種類
| 着手金 | 事件または法律事務（以下、事件等といいます。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。 |
| 実費 | 訴状や申立書の貼用印紙代、予納郵券代、謄写料、謄本類の交付手数料、送料、出張旅費・宿泊費などです。 |
| 日当 | 弁護士が、その依頼された業務のために遠方に出張しなければならない場合など、時間的に拘束されることについてお支払いいただくものです。 |
法律相談料
| 初回相談30分 | 5,000円（消費税・源泉別途） |
|---|
民事事件の着手金および報酬金
以下に示すのは、日本弁護士連合会の旧報酬等基準で、経済的利益によって算定することになっております。当事務所では、これを参考に、依頼者の方と協議のうえ、具体的な事件の難易度、手続の種類等により、30％の範囲内で増減額し、確定することにしております。
なお、着手金の最低額は10万円（消費税、源泉別途）とさせていただきます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円 | 10%＋18万円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3%＋69万円 | 6%＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%＋369万円 | 4%＋738万円 |
※別途消費税を加算し、所得税および復興特別所得税を源泉します。